外国人の刑事事件においては、執行猶予付判決を獲得できるか否かという問題以外に、 果たしてこのまま日本に在留できるか、あるいは国外への退去強制となるのか、という重要問題があります。入管法２４条によれば、 外国人が退去強制になるのは、主に以下１項〜８項のような場合です。
　　 ７項に上げられた罪名については、少年であっても、執行猶予がついても、また懲役１年以下であっても、退去強制となります。
　　 ４項〜６項は、有罪判決が要件ではありません。
　　 ２項の薬物事犯については、覚せい剤取締法違反の場合は退去強制が原則ですが、 大麻取締法違反の場合は必ずしも退去強制とならないというのが運用実態です。