株主総会を準備するうえで重要なのは、法令に準拠した招集通知書を作成して、 これを２週間前に株主宛てに発送することです。招集手続が法令または定款に違反する場合は、決議取消事由になります。 間違えやすいのは招集通知の発送日です。招集通知を２週間前に発送するということは、中１４日間をおいて発送する必要があります。 例えば、株主総会を金曜日に開催するときは、遅くとも２週間前の木曜日に発送しなければなりません。 金曜日に発送したのでは１日足りないこととなります。わずか１日の不足でも決議取消事由となるのです。 また、決議事項については招集通知書に会社法や会社法施行規則に定められた内容が記載されているか否かを検討する必要があります。